帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
運用が始まりましてからは、児童・生徒から、学校や家庭生活などの様々な悩みなどが届いているところでございまして、相談内容を学校が把握した後は児童・生徒の心に寄り添い初期対応を速やかに行うことができ、早期解決につながっているものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
運用が始まりましてからは、児童・生徒から、学校や家庭生活などの様々な悩みなどが届いているところでございまして、相談内容を学校が把握した後は児童・生徒の心に寄り添い初期対応を速やかに行うことができ、早期解決につながっているものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
また、世帯構造の変化や家庭生活の多様化で、家庭や個人の努力のみでは健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況にもあるため、地域や関係機関と連携した食育の取組を行ってまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、仕事と家庭生活とを両立できる職場環境を整えるということが重要となりますが、ハラスメントはその環境を整えるための大きな妨げというふうになるものであり、決してあってはならないことであります。
次に、議案第５号は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするため、育児休業の取得回数の制限緩和等について所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
本市においては、令和３年７月から女性活躍推進交付金を活用しまして、北海道家庭生活カウンセラークラブ石狩地区に委託し、生理の貧困対策として、必要とする方へ生理用品の無料配布を行っております。交付金事業は、相談に付随した生理用品の配布を基本としておりますことから、全ての公共施設のトイレに設置するという考えはありません。
銃撃事件を起こした山上容疑者は、動機について、信者の母親が多額の献金をして破産させられ、家庭生活がめちゃくちゃにされ、統一教会に恨みがあった、このように述べていると報じられています。いかなる理由であっても、命を奪った事件は決して許されるものではありません。
銃撃事件を起こした山上容疑者は、動機について、信者の母親が多額の献金をして破産させられ、家庭生活がめちゃくちゃにされ、統一教会に恨みがあった、このように述べていると報じられています。いかなる理由であっても、命を奪った事件は決して許されるものではありません。
本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするため、育児休業の取得回数の制限緩和等について、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第６号について申し上げます。
被害者の支援においては、偏見の防止、安全の保障、住居の確保などの２次被害や再被害防止に係る支援、家事、育児、介護などの家庭生活に関わる支援、支援金支給や転居費用の補償などの経済的支援など多岐にわたり、かつ、きめ細やかな支援が必要になります。 そこで、市では、犯罪被害者への支援について、各種支援制度を案内、こういう表記がございますが、具体的にどのようなものがあるのか、お示しください。
また、この間に刻々と状況が変わり、感染拡大の抑制と社会経済活動を同時に進めながら、少しずつコロナ禍前の日常を取り戻そうとする中で、新しい生活様式を実践しながらの家庭や会社、学校等での過ごし方も変化し、市民が家庭生活や社会生活を営む上で大きな不安や適応の難しさを感じることも考えられますので、議員から御指摘のありましたこころの体温計のように、簡便で多くの市民が自分の心の状態をチェックできるシステムがあることは
このほか、家庭における学習習慣や生活習慣の確立に関する保護者、地域への働きかけも、学力向上の基盤を支える大切な取組であることから、令和３年１２月には、コロナ禍により開催することができなかった千歳市ＰＴＡ連合会役員と教育委員会との教育懇談会を実施し、千歳市家庭生活宣言のさらなる周知と活用などについて意見交換を行ったところであります。
また、庁内の取組につきましては、全ての職員が仕事と家庭生活を両立できるよう環境整備を進めるため、旭川市特定事業主行動計画を策定し、管理的地位に占める女性職員の割合を令和７年度の目標値として１５％以上と定めておりますが、現時点では１１．６％と目標には届いていないところです。
家庭教育支援については、家庭に対する働きかけが適切に行われるよう、千歳市ＰＴＡ連合会との連携による家庭生活宣言の普及啓発等を通じ、子供たちの規則正しい生活習慣や学習習慣、社会生活ルールやマナーの習得を目指します。
ライフステージに応じて仕事と育児や介護などの家庭生活とを両立できる職場環境を整えることは、仕事のパフォーマンスを向上させるだけではなく、業務の見直しや効率化にもつながるため、市役所においてもワーク・ライフ・バランスを推進し、事業者にも波及させることを目指してまいります。 以上、令和４年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。
家庭、学校、スクールソーシャルワーカーと家庭生活支援員、そして、行政と民間などが連携、情報交換しながら、全ての子がひとしく学び育つための支援体制となっています。 家庭生活支援員は、生活保護世帯やひとり親家庭など子どもがいる生活困窮世帯への訪問を行い、保護者への困り感への寄り添いや生活面、学習面の相談を行っています。
女性差別やハラスメント等、さまざまな課題・困難を抱える女性特有の相談に対応し、社会とのつながりを回復することができるよう、北海道家庭生活カウンセラークラブ石狩地区と連携し、女性相談業務に携わる人材を育成し、寄り添った相談体制の充実により、 女性の活躍を支援します。
ですので、男女がお互いに尊重し合いながら家庭生活、それから育児もそうですし、介護もそうだと思いますけれども、そういったことで環境、社会をつくっていく、そういうことが必要であると思いますし、そのためには、男女に限らず、これまでの固定的な意識を変えていくということが重要ではないかなというふうに考えております。
学習習慣については、家庭生活の中で、自ら学習の計画を立てて学習の時間を増やすことが課題とされ、小中学校ともに家庭学習時間が少ないことが挙げられています。 また、自己有用感、規範意識については、小中学校ともに、自己有用感はやや低下傾向で、他者理解への意識が高まっていることが公表されていました。 平成１９年度からこの調査がスタートしており、今回で１４回目の実施となりました。
◎市民部長（佐藤聖智子） 女性センターの役割などについてのお尋ねでございますが、女性センターでは、女性の福祉の増進と教養の向上を図り、また、男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的に、働く女性、家庭生活、ＤＶなどに関する相談や、法律相談をはじめ、ＤＶ被害者や性的少数者の方の居場所づくり、男女共同参画の推進や性的少数者の理解促進などに係る啓発事業や学習事業のほか、女性団体の活動支援を行っているところでございます
今年度は2月に開催する予定でありますが、各校の代表生徒が集い、自校における家庭生活を振り返ることにより、今後に向けて必要なことについて協議をいたします。そして、それをさらに自校に持ち帰り、生徒会活動などを通し、学校全体のものとしたいと考えております。